贈与税の非課税措置

 

こんにちは、長谷川です。

今日は「贈与税の非課税措置」についてお知らせします。

 

これは、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に

父母や祖父母など直系専属からの贈与により、家屋の新築

若しくは増改築のための金銭を取得した場合おいて、

贈与税が非課税になる「特例措置」のことです。

 

詳しくはこちら→贈与税の非課税措置

 

簡単にいうと、住宅の取得や増改築（リフォーム）などの資金を直系家族が

出してあげた場合、ある決まった金額までは非課税にするという制度です。

 

24年から3年間の「特例措置」で今年26年12月31日をもって終了します。

非課税枠は以下の通りとなります。

 

24年度→1500万円（1000万円）

25年度→1200万円（700万円）

26年度→1000万円（500万円）

※省エネ性又は耐震性を満たす住宅（左記以外の住宅）

 

 また贈与を受け取るものは「相続時清算課税」か「暦年課税」を

選択しなければなりません。

 

・相続時清算課税

これは父母のみからの贈与が対象で、

26年度非課税枠　1000万円（500万円）+特別控除額　2500万円＝3500万円（3000万円）

上記の金額が非課税となりますが、相続時に清算する

 

・暦年課税

これは父母、祖父母など直系家族からの贈与も対象となり

26年度非課税枠　1000万円（500万円）+基礎控除額　110万円＝1110万円（610万円）

上記の金額が非課税となり、贈与を受けたときに清算する方法

 

こう書くとわかりづらいので、簡単に整理してみます。

 

・相続時清算課税→3500万円まで父母から贈与を受けても非課税

　　　　　　　　　ただし、相続時に相続財産と合算して清算する仕組み

 

・暦年課税→1100万までは父母や祖父母から贈与を受けても非課税

　　　　　　贈与の年に清算、相続財産とは関係なし

 

相続税の話をすると、非常に混乱してしまうのでここでは省きますが

相続財産とは無関係で今年の12月31日までは1110万円が非課税ということです。

それ以上の贈与になる場合は、どちらかを選択することになりますが

ある程度の資産家でなければ、相続時清算課税を選ぶのがよいでしょう。

 

どちらにしても、今年の12月31日までに贈与すれば1000万円（500万円）

非課税枠が増えることになります。

 

お子様やお孫様に住宅の新築やリフォームをお考えであれば、

是非この機会を見逃さず、有効にご利用ください。

また、来年27年10月1日より消費税も10％になる見込みです。

その意味でも贈与するには今はとても良い条件と言えるでしょう。

 

ただし、ここでの問題点が一つあります。

特別控除を受ける「適用要件」に以下の項目があります。

 

「贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、

又は居住することが確実であると見込まれていること」

 

具体的にいうと、

「来年27年3月15日までに工事の引渡し受けて、12月31日までに住み始める」

ということになります。

 

そうすると、土地やプラン作成・金額確定、工事期間などを考えると

かなり時間は切迫して来ていることになります。

（※新築かリフォーム、また規模によって時期は変わってきます）

 

是非この機会を見逃さずに、ホーム創建までご相談ください。

 

また、ご質問や更に詳しくお知りになりたい方はご気軽に

長谷川までお問合せください。

 

少しでも参考になれば幸いです。

 

ありがとうございました！